一般財団法人医療福祉経営評価研究機構及び一般社団法人日本臨床医学情報系連合学会は、分担して医療系知識技能を審査の上で認定し下記の称号を付与する制度を創設しました。
認定する資格は次の種類です。
（制度を進める中で、変更がありますのでご了承下さい。）
Ⅰ 総合医療カウンセラー・シニア医療カウンセラー
我が国ではカウンセリングは精神疾患のみに利用され肉体疾患には利用されません。そのために公認心理師、臨床心理士等の資格者がカウンセリングを行いますが、肉体的疾患には有効なカウンセリングは行いえないと考えます。そして、肉体的疾患も精神的原因により発症することも少なくありません。当連合学会が認定する総合医療カウンセラーは、総合医療と名付けてあるとおり、肉体的疾患にもその治療の一環としてカウンセリングを行います。さらに、ソーシャルワーカーとしての役目も担当し総合医療のカウンセラーと同時に総合医療のコンサルタントでもあります。まだ、生まれたばかりの制度ですので医療業界及び一般社会に受け入れられておりませんが未来に向けたこれからの医療技能資格と考えております。
Ⅱ 統合医療専門医・統合医療専門員
近代西洋医学と東洋医学、補完医療等を統合する医療はこれからの医療として注目を上げつつあります。統合医療は、近代西洋医学と東洋医学等を併用する医療ではなく両医学を体系的に捉える医療ですが、未だ学問体系は確立されておりません。エビデンスに基づく統合医療の研究が急がれています。統合医療の一定以上の知識を有する者で医師資格者は、統合医療専門医として、医師以外の医療人等は統合医療専門員として認定致します。
Ⅲ 認知症介護専門員
介護福祉施設に勤務する介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士等で、介護知識の有する者を申請により認定し認知症介護専門員の称号を付与します。
Ⅳ 認知症介護相談員
介護施設の外にあって、行政書士等の資格を有し、法令、手続き、悩み事等の相談を業とする者で一定以上の認知症介護知識を有する者を認定し、認知症介護相談員の称号を付与します。
Ⅴ リスク管理専門員（病院）
日本ビジネス・マネジメント学会、一般社団法人日本経営学会連合が共同で認定する資格ですが分野が病院の場合は、重ねて当連合学会の認定が必要になります。病院におけるすべての分野のリスク管理を専門とします。
Ⅵ 医療ビジネスコンサルタント（病院経営）
同様に、日本ビジネス・マネジメント学会、日本経営学会連合、医療ビジネス関連学会協議会との共同で認定する資格です。病院経営の分野は当連合学会の認定が重ねて必要になります。
Ⅶ 医療福祉アドバイザー
医療と福祉は車の両輪で、相互に関係を意識した施術プランを立てる必要があります。看護師と介護支援専門員資格を取得している者も増えてきましたが、医療と福祉の両輪を支援できる専門家はまだまだ不足しています。当医療福祉アドバイザーは、医療福祉に関わる法的支援も担当します。そのために医療福祉知識を有する行政書士を医療福祉アドバイザー特種として認定しています。行政書士以外は、1種認定として区別をしています。
Ⅷ 認定医療代理人
代理とは、代理人が本人のためにすることを相手方に表示し本人に代わって意思表示を行い、その意思表示の法的効果が直接本人に帰属する法的関係です。医療代理人は、本人の意思がはっきりしている間に本人から終末医療の方法について委任を受け、終末医療で本人が正確な意思を表示できないとき本人を代理して医療機関に処置方法の同意等の意思表示をする制度です。
認定医療代理人は、医療代理人としての技能知識を有すると認めた行政書士を日本事実証明委員会が認定する制度です。重ねて当学会追認認定をします。
Ⅸ 医療面接士
医療面接の手法をマスターした医師等に対して認定する資格です。臨床医学の高度化、細分化は医療人の専門家を促進し、患者を診ることが不足に成りがちです。診察の原点に返り医療面接を充実させることが重要だと考えます。
Ⅹ 臨床医学アナリスト
臨床医学の分析評価を行う専門家資格です。医師、総合医療カウンセラー、公認心理師、診療放射線技師、看護師等の医療系資格者の専門技能審査又は試験合格者により認証資格が付与されます。
Ⅺ 未病養生専門員
未病を東洋型保健管理ととらえて、漢方、鍼灸等による保健を普及する。未病いわゆる東洋型保健に優れた知識を有する者を認定する。